バイアスがかかっている米国の「FBI長官解任」報道 日本人も知っておくべき米国メディアの政治的スタンス

 下記は、2017.5.17 付の JBpress に寄稿した、産経新聞 ワシントン駐在 客員特派員 古森 義久 氏の記事です。

                        記

 米国でトランプ政権と民主党寄りの大手ニュースメディアが対決している状況については、たびたびこのコラムでも伝えてきた。

 米国のメディア界では、ニューヨーク・タイムズワシントン・ポストといった大手新聞、CBSNBC、ABCのテレビ3大ネットワーク、そして日本も含めて国際的な影響力を発揮するようになったCNNテレビなどが、国内政治を報じる際に民主党寄りのリベラル派を支援する姿勢を強く打ち出している。

 一方、共和党保守派を代弁するドナルド・トランプ大統領に対する報道姿勢はきわめて厳しい。トランプ大統領の政策を徹底的に糾弾し、トランプ政権を有利にする動きやトランプ支持層の主張などは軽視もしくは無視しようとする。

 だから日本でそうしたメディアの情報だけに接していると、トランプ大統領は明日にも弾劾され、辞任に追い込まれるかのようにもみえてくる。米国民の大多数が同大統領の退陣を望んでいると思っている人も多いかもしれない。

 ところが実態は決してそうではない。

 トランプ大統領を支持する米国民は間違いなく多数存在するし、大統領の弾劾を決める立法府連邦議会もトランプ大統領にとっての与党、つまり共和党が多数の議席を占めているのだ。

FBI長官の解任は不当で違法?

 こうした状況のなかで、トランプ政権が新たな攻撃にさらされている。

 今回の騒動の原因は、トランプ大統領がFBI(連邦捜査局)のジェームズ・コミ―長官を突然解任したことである。

 反トランプの大手メディアは、トランプ大統領が完全に不当で違法な解任措置をとったかのように報じている。その伝え方は、まるで国家の危機が起きたかのような事態の深刻さを感じさせる。

 具体的には、ニューヨーク・タイムズワシントン・ポスト、CNNなどがこぞって以下のような解説をしている(いずれも大統領選中からトランプ陣営を叩いてきたメディアである)。

 「FBIは、2016年の大統領選でトランプ陣営とロシア諜報部が共謀して民主党クリントン候補を不利にする工作をした疑いを追及していた。トランプ大統領は、その捜査活動を妨害する意図でコミ―長官を解任した」

 メディアの中には、ニクソン大統領を辞任させたウォーターゲート事件の再現のように報じるところもある。日本のメディアもそうした米国大手メディアの解説を転用する形で、「トランプ大統領が不当にFBI長官を解任した」「ウォーターゲート事件の再来」と報じている。

「解説」の3つの大きな欠陥

 だが、こうした解説をそのまま受け止めるのは危険である。

 ワシントンで、反トランプキャンペーンを展開する大手メディア以外の情報を注意深く追ってみると、この「解説」の欠陥がすぐに浮かび上がる。

 第1に、「トランプ陣営とロシア諜報部が共謀して選挙結果を操作した」という主張にはなんの具体的な根拠も示されていない。

 FBIはこの疑惑の捜査を2016年7月に開始した。もちろん捜査当局が捜査中の事件の内容を明らかにすることはない。だがこの種の重大テーマの捜査や調査がこれほど長く続けば、非公式のルートを通じてなにかが出てくるのが普通である。だが10カ月ほどが過ぎても、具体的な証拠はなにも示されていない。民主党も大手メディアもなんら証拠を示すことができていないのだ。

 またFBIが、大統領の地位さえも揺るがしかねない重大捜査を始める際は、単なる「疑惑」の段階を越えて、捜査の必要性を裏づける有力な証拠が必要である。だがその証拠はまったく提示されなかった。本当にそんな証拠が存在するのかという疑問さえも浮かんでくる。

 第2に、コミー長官の解任は「トランプ大統領がFBIの捜査を妨害するため」とされているが、コミー氏には解任されるべき別の理由があった。

 トランプ大統領は、FBI長官の解任を提案したのは(コミ―長官の直接の上司となる)セッション司法長官とローゼンスタイン同副長官だと断言している。

 解任提案の内容は公表されている。コミー長官の行動で問題視されているのは、昨年の大統領選の終盤段階で、コミー長官が民主党ヒラリー・クリントン候補のメール不正使用事件に関する刑事訴追の適否に関して二転三転の声明を出したことだ。

 コミ―長官は当初「クリントン氏は刑事訴追にはならない」と言明した。ところがその後すぐに新た証拠が出たとして「刑事捜査を再開する」と宣言する。だが、その後に「クリントン氏は刑事訴追の対象にはならないだろう」と再び発言を覆したのである。

 この二転三転の談話は主に民主党側の怒りを買った。議会でも民主党の下院院内総務のナンシー・ペロシ議員、上院院内総務のチャック・シューマー議員がこぞってコミー長官を批判し、「FBI長官としては不適格だ」と述べた。

 反トランプメディアの代表格であるニューヨーク・タイムズは今回のコミー長官解任の原因について、「コミ―長官がロシアの選挙介入事件の捜査の経費増額を求めたため、トランプ大統領は捜査の進展を恐れて同長官の解任に踏み切った」と報じた。だが、FBIのマカベ長官代行は公式の場で「この事件の捜査経費はすでに十分にある」と否定している。

 第3は、ウォーターゲート事件と今回のFBI長官解任を比べると、政治状況が大きく違っている点である。

 米国の大手メディアは今回のFBI長官解任をウォーターゲート事件になぞらえる。1973年10月、ニクソン大統領はウォーターゲート事件を担当するコックス特別検察官を解任した。この解任は内外で大きな反発を招き、一気に大統領の弾劾、辞任へとつながった。

 だがウォーターゲート事件では、コックス特別検察官解任の時点で、ニクソン大統領の不正を裏づける具体的な証拠がすでにいくつか浮かんでいた。その種の証拠がまったく出ていない現状とは、明らかに異なっている。

 しかも、当時の連邦議会は、共和党ニクソン大統領を糾弾し弾劾を目指す民主党側が上下両院とも多数を占めていた。一方、現在の上下両院は与党の共和党が多数を占めている。司法の究極の柱となる最高裁判所も、トランプ大統領が任命した新判事により保守派が多数となってしまった。こうした状況から、今回のFBI長官の解任がトランプ大統領の弾劾、辞任につながる可能性はきわめて低い。

どのメディアがどんな姿勢で報道しているのか

 以上のような事実関係や状況の分析は、現在の米国の大手メディアからはなかなか出てこない。

 ワシントン・タイムズやFOXテレビといった保守派寄りのメディアはこうした情報を報道しているが、日本の多くのメディアは、どうしても民主党寄りの米国メディアの報道に流されがちのようである。

 言うまでもなく日本としては、トランプ政権の実態をリアルタイムで正確に知っておくことが必要である。そのためには、一体どのメディアがどんな姿勢で報道しているのかを観察する姿勢が必要だ。民主党寄りメディアの報道にばかり依存しない多角的な視線が欠かせない。

 

基準

AFP通信によると、

痩せ過ぎのモデルや、体形を極端に細く修正したモデルの画像が、

フランスで近く、若い世代を拒食症リスクのための規制が法制化されるようです。

今回施行された新たな法律は、フランス国内で活動するモデルに対し、

体格指数(BMI、身長と体重から算出される肥満度を測るための指標)が基準値未満ではなく、

全体的に健康であることを証明する医師の診断書の提出を義務付けている様です。

モデルの身体またはその一部に修正を施した画像は、

その旨を記した注意書を必須とする2番目の法律も施行されるとの事。

こうした法制化の目的は、痩せ過ぎリスクの高いモデルの健康を守るだけでなく、

達成できない美の観念の奨励を阻止し、若い世代の拒食症を防ぐ狙いもあると説明。

医師の診断書は2年間有効で、BMIの一般的な平均値(18.5〜24.9)を踏まえ、

BMIが18.5未満のモデルは痩せ過ぎで健康問題を抱えやすいと規定されるそうです。

基準を下回るモデルの雇用など、違反したモデル事務所などの雇用者には、

最高で禁錮6か月または約930万円の罰金を科せられる可能性があるとの事です。

拒食症などの摂食障害は15〜24歳の年齢層で交通事故に続いて2番目に多い死因みたいで、

痩せ過ぎモデルの規制は、スペインやイスラエル、イタリアでも実施されているとの事。

画像修正したモデルと言うのもなんだか悲しいですね。

単純に好みの問題だったものを、メディアが商業主義を持ち込んだお陰でこの残状です。

一律の強迫観念に捕らわれて、本能の中でも一番大切な

食事と言う生きる根源を拒否するのですから悲惨です。

健康的ではない痩せ方は、あまり美しくは無いと思います。

食べて、運動しましょう。

人生は楽しまなくっちゃ。

今朝のスポーツ報知長瀬さん気取らないし

今朝のスポーツ報知長瀬さん気取らないし、芝居に集中する時は集中する。感覚的に近いものを感じていると相思相愛。

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